報酬案内

個人事業は、法人(会社)にして事業を行う場合に比べて経理や税務が単純な場合が多いので、法人向けの報酬に比べ低額になっています。
関与方法と報酬は、売上高や従業員数などの外的要素だけでなく、事業内容およびその動向、経理の体制・制度など実質的要素によって提案します。

例えば、利幅の薄い商売で「売上は1億円あるが仕入代金を差引くと10％の1千万円しか残らない」という場合は、「3千万円以上5千万円未満」の報酬を適用します。

★確定申告だけの関与の場合は、下記の決算報酬の35％増の金額が標準です。

※売上高が500万円未満で業務内容及び経理が単純な場合は、別途ご相談に応じます。