事業承継のご相談

会社が成長するにつれて、オーナーの財産としての会社の株式の評価額が、最初に出資した金額の数倍から数十倍になっていることがあります。
計画的に、またはタイミングをとらえて、後継者や妻・子に贈与または売却することが、大変重要です。

当税理士事務所では、次の制度などを利用して、円滑な事業承継対策を提供いたします。

すべての株主グループの持株割合が１５％未満であれば、全株主が、会社の収益力や財産を基礎として算定した金額でなく、「配当還元による評価額」で売買等して税務上問題は生じません。

「配当還元評価額」とは、１株当たりの配当金額を１０％で割り戻した金額、すなわち１株当たりの配当金額の１０倍の金額を、その株式の「税務上の価格」とするものです。

※配当をしていない場合は、１株当たりの資本金額の半分の金額が評価額となります。
（＝額面金額の半分の金額）

しかし、全株主グループの持株割合を１５％未満とするには、最低でも７人（７グループ）が株式を分散所有することになります。
株主の数が多いことや、各株主（又は株主グループ）の持株数の差が小さいことは、経営を不安定にする要因です。

「配当還元額による株式の移転」と「株式の分散の防止」を両方とも可能にする方策として、中小企業投資育成会社を株主にする方法があります。

中小企業投資育成会社とは、国の中小企業支援政策の一環として設立された会社で、中小企業に対していくつかのやりかたで投資をするのですが、「中小企業の安定株主として株式を保有し続ける」ことも同社の目的のひとつです。

例えば、中小企業投資育成会社が３０％の株式を持てば、他の株主は５人で済みます。
同社が持つことになるのは、議決権のある普通株式ですが、同社は原則として経営には介入しません。

　後継者の持株割合が低い場合でも、投資育成会社が長期安定株主として後継者を支援するため、経営権が安定します。

※中小企業投資育成会社の出資を受けるには審査があります。
主な条件の一つは、投資育成会社が出資する金額に見合った配当を、継続して行うことです。

　後継者個人への融資

後継者個人が自社株式や事業用資産を買取ったり、相続税や贈与税などの納税を行う場合などには「経営承継円滑化法に基づく承認」を得ることで、融資を受けることができます。

　自社株式等の買取（自社株買い）をする会社への融資

相続等による株式の分散を防ぐために会社が自社株式の買取りをする場合には、その買取資金の融資を受けることが出来ます。

　親族外承継をする場合の融資

親族でない方が会社を承継する場合の、株式を買い取るための資金を融資しています。
これらの融資については、詳しくは日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）の「事業承継・集約・活性化支援資金」をご覧ください。