個人事業者の方

★青色申告をすることによる事務負担と特典（65万円の所得控除）

会社(法人)の場合とほぼ同じ帳簿を作成して、それに基づいて貸借対照表と損益計 算書を作成することを条件として、税金計算上の特典があります。

➡　料金表はこちら

通常の税務や経理の相談・対策と、毎年必要な税務の諸手続きを、原則としてすべて含みます。具体的には次の通りです。

　通常の経理、税務についての相談・対策(経理、所得税、消費税)…随時

　出納帳、売上帳、仕入帳など各種帳簿のチェック

　総勘定元帳の作成、またはチェック

　消費税の処理

　試算表の作成

　決算書の作成

　所得税申告書の作成

　消費税申告書の作成

　一人別源泉徴収簿の作成と源泉所得税の計算、納付書の作成(毎月または半年)

　年末調整(毎年12月)

　給与支払報告書の作成(毎年1月)

　償却資産税の申告(毎年1月)

一人又は夫婦だけで経営している場合などで業容などに変動がない場合は、ご自身で帳簿などを作成することを条件として、毎年１回、確定申告の時だけの関与でも良いと考えます。
但し、税務相談、税金対策などは、極めて軽度のものを除いてその都度の別料金となります。

★この場合の料金は、決算報酬の３５％増の金額が基準となります。➡　料金表はこちら

不動産貸付業の経理・税務処理と決算・税務申告は、個人の営業の場合とほぼ同様ですが、小規模な場合は個人営業に比べてやや簡単です。

しかし、不動産経営には相続対策(事業承継、妻や子供への財産の移転)の必要が必ずと言ってよいほどついて回ります。
関与している税理士がいることは大きな安心となります。

税理士の立場からも、同じ内容の相談をうけた場合に、普段から関与している方とそうでない方とでは、状況の把握や理解の度合いが違うためにアドバイスの内容が大きく違ってきます。

小規模な不動産経営で土地や建物の取得や売却がない場合は、最低限の記帳をすることを条件として、年１回の決算・税務申告の関与でも良いと考えます。
但し、税務相談・税務対策などは、軽度のものを除いてその都度の別料金となります。