年商10億円以上の会社_サービス料金案内

総勘定元帳や月次財務報告書を当事務所が作成したり、総勘定元帳を作成する過程で当事務所が関与することの、お客様にとってのメリットは、次の通りです。

① 全体の流れを把握できるため、タイムリーで的確なアドバイスができる
② 個々の取引について、会計基準に沿った会計処理ができる
③ 税務上、より有利な経理方法の選択が可能(節税のチャンスに気がつく)
④ 個々の取引について、税務上の問題点を発見し対策ができる
⑤ 経理担当者が退職しても大きな混乱を防げる
⑥ 銀行融資を意識した経理処理と決算書の作成が可能

当会計事務所では、原則として受託していません。当事務所のサ－ビスは、月次の経理処理に関与して、定期的にお会いしたり、取引や帳簿書類などを確認等することによって、会社の状況や動向を把握することを前提としています。決算時だけの関与ですと、様々なことが後手となり、しかも、限られた時間内に帳簿等を通査せざるを得ないため、決算対策や税務対策が、困難となるからです。

通常の税務や経理の相談・対策と、毎年必要な税務・会計の諸手続きを、原則としてすべて含みます。
具体的には次の通りです。

① 通常の経理、税務についての相談・対策(会計、法人税、消費税)…随時
② 会社が作成した、出納帳、売上帳、仕入帳など各種帳簿のチェック
③ 総勘定元帳の作成、または会社が作成した総勘定元帳のチェック
④ 消費税の処理
⑤ 月次試算表の作成
⑥ 決算書の作成…毎決算期（会計基準を取り入れた決算書を含む）
⑦ 税務申告書の作成（利益に対する税金：法人税、住民税、事業税…毎決算期）
⑧ 消費税申告書の作成…毎決算期
⑨ 消費税の中間申告書の作成・・・6ヵ月毎、または3ヵ月毎、または毎月

※以下は、当事務所に処理を依頼される場合です。
　年末調整（毎年12月）
　法定調書・合計表の作成（毎年1月）
　給与支払報告書の作成（毎年1月）
　償却資産税の申告（毎年1月）

別途報酬となる主な業務（主なもの）

① 税務調査の立会
② 中間決算・・・営業年度の中間（通常は半年）で、決算をすること
③ 株価の算定・・・算定が簡単でかつ目安金額の場合は、原則として通常の報酬に含みます。
④ 会社の株式等の後継者への贈与など・・・算定が簡単でかつ非課税の場合は、通常の報酬に含みます。
⑤ 特別の調査・時間を要すること・・・事前または判明した時点でお話し、概算金額または算定方法を提示します。

関与のし方と報酬は、売上高や従業員数などの外形的要素だけでなく、事業内容およびその動向、経理の体制・精度など実質的要素によって提案します。
例えば、利幅の薄い商売で「売上は10億円あるが仕入代金を差引くと10％の1億円しか残らない」というような場合は、「年商3億円から10億円までの会社」の報酬を適用します。