相続財産を譲渡した場合の相続税の経費算入（相続税の取得費加算）

　相続税の申告書の提出期限　　　　　平成28年6月30日

[基本的な算式]
相続税額×譲渡した資産の価額（相続税の課税価に算入された金額）
相続税の課税価格（債務控除をする前の金額）

※平成26年12月31日までの相続によって取得した土地や借地権を譲渡した場合は、上記算式とは異なります。
上記算式の分子「譲渡した資産の価額」は、「相続または遺贈により取得した土地や借地権の価額の計額」となります。

つまり、譲渡した土地などだけでなく、譲渡しないで保有し続けている土地などに対応する相続税額も、譲渡した土地などの譲渡益を計算するうえで、「経費」として差し引くことができます。

[例] 平成26年12月31日に被相続人が死亡した場合

　相続税の申告書の提出期限　　　　　平成27年10月31日

　３年を経過する日　　　　　　　　　平成30年10月31日

平成30年10月31日までに譲渡すれば、この規定の適用を受けることができます。

　相続または遺贈によって財産を取得したこと

　その財産を取得した人に相続税が課税されていること

　その財産を、相続開始があった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡していること

相続または遺贈により取得したすべての財産は、相続税の申告期限から３年以内に譲渡すれば、適用を受けることができます。
土地、借地権、建物、株式、ゴルフ会員権、貴金属、絵画、骨董品など、全ての財産について適用があります。

なお、この規定（相続税の取得費加算）を適用することによって、譲渡による税額がゼロになる場合であっても、確定申告書を提出することが必要です。

　相続税の申告書の写し

　相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書

　「譲渡所得の内訳書（土地・建物用）」や「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」などの添付が必要です。