20万円・40万円未満の減価償却資産の取扱い

資本金１億円以下の青色申告をしている法人（例外あり）が取得価額４０万円未満の減価償却資産（PCやソフトウェア、機械、備品など全ての減価償却資産が対象です）を取得して使用開始した場合には、固定資産として計上し法定耐用年数に基づいて通常の減価償却計算によって費用化する他に、次のような処理をすることが税務上認められています。

★この処理は、中古の減価償却資産であっても適用できます。