免税事業者との取引に影響　インボイス経過措置が見直し

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令和8年度税制改正により、免税事業者等からの課税仕入れに認められている仕入税額控除の経過措置が見直されます。
現在の「8割控除」は令和8年10月から「7割控除」となり、その後も段階的に縮小される予定です。

期間	控除可能割合
令和８年１０月１日から令和１０年９月３０日まで	70％
令和１０年１０月１日から令和１２年９月３０日まで	50%
令和１２年１０月１日から令和１３年９月３０日まで	30％

これに伴い、仕入税額控除の対象とならなかった消費税相当額については、法人税の計算上、損金として処理する取扱いが引き続き重要となります。免税事業者との取引が多い企業では、消費税負担の増加や経理処理への影響が生じる可能性があります。

インボイス制度開始後の経過措置は今後も段階的に縮小されるため、取引先の状況や税負担への影響を早めに確認しておきたいところです。