従業員の増加にしたがって生じる会計と税務の問題

①退職金
毎年のように退職者がでることになると、退職金規定を制定したり支払資金を準備する必要がでてきます。

②会計処理
年度末において従業員が退職したとした場合に支払うべき金額を「退職給付費用」として費用処理し、貸借対照表に「退職給付引当金」として計上します。

③税務
企業外部に積み立てる年金制度や退職金共済に対して拠出した金額は費用処理できるが、それを超える金額は費用となりません。(超える部分の金額は、実際に従業員が退職した年度の費用となります)

④会計処理と税務の調整
決算書において「税効果会計」という技法を使用して税金の前払い処理をすることが必要になります。