社屋や工場などの拡張のために既存の土地を売却することによる課税

土地を売却すると、

①含み益が実現するので売却益に対して法人税などの利益に対する税金が課税されます。
⇒10年を超える期間所有していた土地や建物を売却して、新たに土地や建物、機会などを取得した場合、売却益の80%が非課税にできます。

②消費税の課税売上割合が低下し、総売上に対する課税売上の割合が95%未満になると、仕入に際して支払った消費税を全額控除することができなくなるため、納付する消費税額が増えてしまいます。
⇒課税売上と非課税売上の両方に、共通して発生する費用の消費税の控除額の計算を、一定の要件の下で実際の課税売上割合によらないで、

イ．前3年間の課税売上割合を通算した課税売上割合　と、
ロ．直前年度の課税売上割合
の、 いずれか低い割合によって計算することができます。

これにより、支払うべき消費税額が原則どおりに計算した金額よりも安くなります(事前に税務署の承認を受ける必要があります)