社員への食事補助の非課税限度額の引上げ（食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ）

食事補助
令和８年４月から会社が社員に食事を現物支給する場合の非課税限度額が従来の月額3,500円から月額7,500円に引上げられました。

（1）「食事の現物支給」とは次のようなことが具体例として挙げられます

・会社が契約している給食会社が会社の食堂で提供する食事（社員食堂での食事の提供）
・会社が契約している給食会社等が配達する食事（仕出し弁当）
・会社が契約している飲食店でチケットなどでする食事

（2）月額7,500円を限度として食事代金の半額以下の補助なら非課税

・月間の食事代金の半額以上を社員が負担していること
・会社が負担する金額が月額7,500円以下であること

[例]
一か月の利用額が税抜で12,000円の場合の食事補助の限度額
12,000円×50%＝6,000円≦7,500円　　　∴6,000円

一か月の利用額が税抜で18,000円の場合の食事補助の限度額
18,000円×50%=9,000円≧7,500円　　　∴7,500円

★食事代金は消費税等を除いた金額（「税抜き金額」）です

（3）通常は１カ月の⑴による食事代金から⑵の会社補助額を差し引いた金額を給料から徴収することになります

１カ月とは、通常は月給の計算期間になります。