飲食料品の消費税ゼロ税率、軽減税率対象品目を軸に検討へ

「非課税」とすると、食料品の製造や販売のためにした課税仕入れ（工場・店舗、機械、動力費、光熱費、運賃など）に係る消費税は控除又還付がされません。
これに対して「ゼロ税率」とすれば、「税率がゼロの課税売上」となりこれらの消費税の控除又は還付が受けられるからです

対象となるのは、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品とされており、酒類や外食の取扱いを含め、今後の具体的な線引きや運用方法が注目されます。
事業者にとっては、制度の内容次第でレジ設定や経理処理、請求書対応など実務面への影響も想定されるため、今後の法案審議や関連情報を丁寧に確認していくことが大切です。