年商10億円超の会社

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年商10億円規模の法人税務・会計業務のご支援が可能です

当事務所で関与している顧問先様には、売上高で数十億円、利益額で数億円の会社様がいらっしゃいます。
年商10億円規模の会社の税務・会計に対応できるノウハウを持つ会計事務所は、多くはありません。
当事務所では、基本的な会計基準と税効果会計、外形標準課税などにも対応しています。

年商10億円以上の会社の経営者様、経理責任者様へ

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私たちは、中小企業の多くが経営者個人の能力と個性によって成り立っていることを知っています。社長の考え方を理解し、良きアドバイザーでありたいと考えています。

1.会社の成長に伴い、税務上・会計上の問題に直面します

2.その結果、経理や決算および法人税などの申告書は、会社の創成期とは比べものにならないほど複雑なものとなり、経理担当者には高いレベルの知識と経験が要求されるようになります

3.このような人材を確保することは困難なことであり、しかも高い給与が必要です
仮にそのような人材を確保できたとしても、
✅人件費が高い
✅転職する可能性がある
✅自社以外のことはわからない
✅税制や会計基準が変わった場合、気づかなかったり誤った解釈をする可能性がある
✅状況の変化によっては(例えば事業の縮小によって)必要なくなる
などの問題があります。

4.これらの業務を高品質にかつ効率良く行うには会計事務所に委託する(アウトソーシングする)のが最適です

私たち会計事務所を「自社の経理システムの一部」として位置づけ、会計事務所を自社の経理体制に組み込むということです。具体的には、
✅月次処理については、会社で一通りのPC入力をした後で取引の内容と会計処理を、会計および税務の面から確認・検討し、必要な補正と追加をして月次決算を確定させます。(当事務所でPC入力することも可能です)。
✅決算は、会社の決算方針の下で会社と共同して、または当事務所で行います。

経理担当者は転職などで辞めることがありますが、顧問税理士はよほどのことがない限りは辞めません。

経営者にとって会計情報の重要性が大きくなります

会社の規模が小さい間は、社長が感覚的に感じている状況と実態とは、それほど違わないことが多いのですが、売上高や、取扱う商品・製品やサ-ビスの種類が多くなるにしたがって、感覚的な把握は困難になります。どうしても、会計から得る数字を見ながら経営をしていくことが必要になります。

さらなる発展のためには未来会計(管理会計)の導入が必要です

未来会計
「決算書や税務申告書を作るための経理」から、「利益を増やし、費用や損失を減らすための経理」に考え方を変えることが重要です。従来型の経理、つまり「会社の経営活動を一年ごとに区切って、その期間の損益や財産・債務の状況などを明らかにする」ことは、会社を続けてゆく上で、とても大事なことです。しかし、経理は会社の経営にとって、もっと大事な役割を果たすことができます。別の言い方をすれば、もっと「経営にとって役に立つ使い方」があります。

「経営にとって役に立つ使い方」とは、次の活動などのために役立つような計算や表示をすることであるともいえます。

 将来の計画である、「経営計画・利益計画」をたてる
 製品の製造原価やコストを減らす、「コストプランニング」をたてる
 予算の範囲内に収まるようにコントロールする「予算統制」をする
※「予算」とは、必ずしも「決まった金額」をいうのではなく、売上高などの増減に応じて変動する、または変動させるコストの「変動予算」があります 。
 計画通りに進まない場合に原因を解明し、「改善計画」をたてる

実際の企業活動が計画通りに進まない場合に原因を解明して「改善計画」をたてるため、計画どおりに進んだ時にはより良い成果を得るため又は新たな一歩を踏み出すための「新経営計画」をたてるため、また、環境は良好と判断している時であっても変化を知らせてくれます。
先ほど、「損失を減らすための経理」と書きましたが、損失=赤字幅を減らすことは、会社全体の赤字でも会社の中の一店舗または一事業の赤字であっても、利益を増やすことと同じくらい大事なことです。会社全体の赤字幅の縮小は、黒字への転換、さらに利益の増進のための、とても大事な第一歩となります。
現在は、多くの中小企業にとって、経営環境はとても厳しい状況です。 この悪い環境の時代を生き抜いて、やがて環境が回復した時に多額の利益を獲得することを目指すのなら、たとえ赤字決算であっても、その赤字幅を最小に抑えることは、まさに「経営者に求められる重要課題」です。 同じ赤字でも、1千万円の赤字で抑えるのと、5千万円の赤字を出してしまうのとでは、天と地ほどの差があるといっても言い過ぎではありません。多額の累積赤字を抱えていては、景気が回復した時に積極的な経営展開ができません。自己資金は底をつきつつあり、また、銀行からは融資を受けにくいからです。
会計は、その目的によって、大きく次の2つに分けられます。

財務会計(過去の結果をまとめる会計・・・従来型の会計)
すでに終わった企業活動の結果を集計して、損益などを算出することを目的とします。 単純に言えば、決算書を作るための会計で、株主や債権者に対して、財政状態や経営成績などを報告することを目的とします。もちろん、経営者や幹部社員が会社の将来の計画を立てたり、改善案を作るのにも役立ちます。

管理会計(将来の利益を生み出すための会計)
しかし、将来の計画を立てたり改善案を作ったりするためには、決算書を作るための会計=財務会計とは違った発想による会計の方が役に立ちます。
この会計のやり方=利益を増やすために役立つ数字の資料又は損失を減らすために役立つ数字の資料を提供するのが管理会計です。将来の利益計画を立て、実際の活動が計画通りに進むようにコントロールし、計画通りに進まない場合には、原因を解明して改善活動をするという、一連の経営活動のための資料を作ることを目的とします。
利益を生み出すための会計(管理会計)の重要なツールが、Ⅰ直接原価計算(=変動損益計算と言われることが多い)と、Ⅱセグメント別計算(典型的なのが、部門別計算)です。
関与のし方と報酬は、売上高や従業員数などの外形的要素だけでなく、事業内容およびその動向、経理の体制・精度など実質的要素によって提案します。例えば、利幅の薄い商売で「売上は10億円あるが仕入代金を差引くと10%の1億円しか残らない」というような場合は、「年商3億円から10億円までの会社」の報酬を適用します。
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