「後継者」には、経営者の子供などの親族だけでなく、「親族でない方」も含まれます。（平成２７年１月以降）
「親族でない方」を後継の経営者にして株式を贈与する場合にも、納税猶予と免除を受けることができます。
株式を贈与した場合の贈与税の納税猶予と免除
「後継者」に株式を贈与した場合の贈与税の納税猶予と免除・・・主な要件と手続き
先代経営者は、代表取締役を退任する。（代表権がなければ取締役として残ることはOK、監査役もOK） 
後継者は、贈与の日において、役員就任から３年以上経過していること 。
後継者は、贈与の日において、代表権を持っていること 。（代表取締役になること） 
同族関係者で５０％超の株式（議決権）を保有し、かつ、後継者はその同族関係者内で筆頭株主となること。
贈与を受けた年の翌年１月１５日までに、地域の経済産業局に申請する 
認定されると「認定書」が交付される
認定されると「認定書」が交付される
贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、
上記の経済産業大臣の「認定書」などを添付して申告
納税猶予を受ける株式を担保として提供
上記の経済産業大臣の「認定書」などを添付して申告 納税猶予を受ける株式を担保として提供
次の要件を満たして、贈与税の申告期限後５年間事業を継続する 。
代表権を持ち続ける。
贈与を受けた時の従業員数の８０％以上の従業員数を、維持する。（５年間を平均して８０％以上になればよい）
納税猶予の対象となる株式を保有し続ける。
同族関係者で５０％超の株式（議決権）保有を継続し、かつ、後継者はその同族関係者内で筆頭株主であり続ける。
代表権を持ち続ける。 贈与を受けた時の従業員数の８０％以上の従業員数を、維持する。（５年間を平均して８０％以上になればよい） 納税猶予の対象となる株式を保有し続ける。 同族関係者で５０％超の株式（議決権）保有を継続し、かつ、後継者はその同族関係者内で筆頭株主であり続ける。
経済産業局・・・５年間毎年
税務署・・・５年間は毎年、その後は３年に１回
税務署・・・５年間は毎年、その後は３年に１回
贈与税は免除され、贈与を受けた株式は、相続（後継者が相続人でない場合は遺贈）により取得したものと見なされる。
経済産業大臣の「認定」を再び受けて、相続税も納税猶予にできる。（「贈与税の納税猶予」から、「相続税の納税猶予」への切り替え）
経済産業大臣の「認定」を再び受けて、相続税も納税猶予にできる。（「贈与税の納税猶予」から、「相続税の納税猶予」への切り替え）
次の後継者に、納税猶予の対象となった株式を贈与し、 次の後継者も、贈与税の納税猶予を受けた場合には、納税猶予を受けていた贈与税または相続税は、免税となる。
納税猶予を受けていた贈与税または相続税は、免税となる要件を満たせば、次の後継者が「相続税の納税猶予」を受けられる。
計算例
※１株当たりの相続税評価額30,000円
※先代経営者から後継者に贈与した株数2,000
先代経営者は、後継者に 2,000株を贈与します。 贈与する時の株式の評価額は、１株 30,000円です。 したがって、贈与する株式の総額、すなわち贈与する財産の総額は、20,000円× 2,000株＝ 6,000万円です。
後継者は、先代経営者の「親族」だけに限られるのではありません。「親族以外の方」が後継者になる場合にも、この制度を利用できます。
納税猶予を受けることができる株数納税猶予を受けることができるのは、会社の総株式数の２/３までです。
総株式数 3,000株×2/3＝ 2,000株
後継者は、既に 200株を持っているので、納税猶予を受けられるのは、2,000株から 200株を差し引いた1,800株となります。
2,000株－後継者の持株 200株＝1,800株
１株30,000円×2,000株＝6,000万円
6,000万円－基礎控除 110万円＝課税価格 5,890万円
5,890万円×55％－640万円＝ 2,600万円
（納税猶予を受けなかった場合の贈与税額･･･先代経営者の子や孫の場合の税額です。子や孫以外の場合は、2,840万円）
6,000万円－基礎控除 110万円＝課税価格 5,890万円
5,890万円×55％－640万円＝ 2,600万円
（納税猶予を受けなかった場合の贈与税額･･･先代経営者の子や孫の場合の税額です。子や孫以外の場合は、2,840万円）
納税猶予を受けることができる株数 総株式数 3,000株×2/3＝ 2,000株
2,000株－後継者の持株 200株＝1,800株
総株式数 3,000株×2/3＝ 2,000株2,000株－後継者の持株 200株＝1,800株
１株 30,000円× 1,800株= 5,400万円
5,400万円－基礎控除 110万円＝課税価格 5,290万円
5,290万円× 55% －640万円＝2,270万円
（先代経営者の子や孫の場合の税額です。子や孫以外の場合は、2,510万円）
5,400万円－基礎控除 110万円＝課税価格 5,290万円
5,290万円× 55% －640万円＝2,270万円
（先代経営者の子や孫の場合の税額です。子や孫以外の場合は、2,510万円）
本来支払うべき贈与税額 2,600万円－納税猶予額 2,270万円＝330万円（この場合は、子や孫以外でも同額）
※納税猶予の適用を受けなかった場合に比べて、2,270万円（子や孫以外は、2,510万円）少なくなります。
※納税猶予の適用を受けなかった場合に比べて、2,270万円（子や孫以外は、2,510万円）少なくなります。
