創業して間もない方

「会社を設立したばかり」若しくは「経理のことを学びたい」とお考えの方へ

以下の様なお悩みをお持ちの方は、是非ご相談ください。

 開業後の諸手続きに漏れがないかチェックしたい!

 会計のこと、税金のことで相談に乗って欲しい!

 利益計画や事業計画のことを教えてほしい!

あなたが会計事務所に期待することは?一覧にしておまとめしました。

会社を設立したらまずチェックすべきこととは?

以下の項目について、順番にご説明させて頂きます。

 関与のし方と報酬(株式会社)

 税金の計算のしかた 利益計画の立て方

 会社設立後の会社の経営者様へ(ご相談は無料です)

 法人設立後に必要な「税務」「健康保険・年金」「労働保険」手続き

関与のし方と報酬(株式会社)

関与のし方と報酬は、売上高や従業員数などの外形的要素だけでなく、事業内容およびその動向、経理の体制・精度など実質的要素によって提案します。

※下記料金表は創業3年未満のケースを想定しております。

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※ 本サイトにて表示されている料金は全て税別表記となります。

※ 会社でPC入力する場合、MJSシステムの会計ソフトをお勧めいたします。(導入時2万円 その後は毎月千円)

⇒ 当事務所のMJSシステムと情報を共有するため、安心して経理を行うことができます。
⇒ 入力を開始する前の様々な設定や、入力開始後の操作方法まで支援いたします。

※ 売上高だけでなく、事業内容・従業員数・支店や事業所の有無・経理の体制など、実質的な要素を含めご提案をさせていただきます。

当事務所のサービス(お客様への関与の仕方)は次の2通りです。

 
経理取引の内容に応じて当事務所でPC入力し、総勘定元帳と月次財務報告書を作成します。

 お客様がPCの入力をして総勘定元帳を作成しますが、一通り入力した後で当事務所が取引の内容と会計処理を確認して、必要な追加と補正をして月次決算を確定させます。

【お客様にとってのメリット】

 経営活動全体の流れを財務の視点で把握できるため、タイムリーで的確なアドバイスを実施することが可能です

 個々の取引について会計基準に沿った会計処理ができます

 税務上、より有利な経理方法の選択が可能になります(節税のチャンスに気がつくことが出来るようになります)

 個々の取引について税務上の問題点を発見でき対策ができます

 経理担当者が退職しても大きな混乱を防ぐことができるようになります

 銀行融資を意識した経理処理と決算書の作成が可能となります

※決算と税務申告だけの関与について

当事務所では原則として受託していません。
当事務所のサービスは、月次の経理処理に関して、お客様と定期的にお会いしたり、取引や帳簿書類などを確認等することによって、会社の状況や動向を把握することを前提としています。

決算時だけの関与となってしまいますと、様々な処理などが後手となり、しかも限られた時間で帳簿等を通査せざるを得ないため、決算対策や税務対策が困難になることが多いからです。


 月次試算表の作成または帳簿および月次試算表のチェック

 決算書および税務申告書の作成(法人税、消費税、住民税、事業税)…毎決算期

 一人別源泉徴収簿の作成と源泉所得税納付書の作成(毎月または半年ごと)

 年末調整(毎年12月)

 法定調書・合計表の作成(毎年1月)

 給与支払報告書の作成(毎年1月)

 償却資産税の申告(毎年1月)

 通常の経理、税務についての相談・対策(会計、法人税、消費税)…随時

 税務調査の立会い

 会社の株式等の後継者への贈与等(算定が簡単でかつ非課税の場合は通常の報酬に含みます)

 労働保険(労災保険および雇用保険)の手続きおよび申告

 社会保険(健康保険および厚生年金)の手続きおよび届出

 給与計算

 特別の調査・時間を要すること(事前または判明した時点で概算金額または算定方法を提示します)

税金の計算のしかた 利益計画の立て方

役立つ情報をPDFで無料ダウンロードできます。

税金の計算のし方(PDFダウンロード

利益計画の立てかた・必要売上高の計算方法(PDFダウンロード

借入金の返済可能金額の目安(PDFダウンロード

会社設立後の会社の経営者様へ(ご相談は無料です)

 会社設立の構想段階から税理士が関与することが、その後の会社の運営、税務対策などのために有効です。

 自社のことを理解している専門家を顧問とすることは、

  気持ちの安定、事業への集中

  問題の発見、解決

などのために役立ちます。

 経理体制を安定させることは、経営者の安心につながります。

会社の経理体制を安定させるには、会計事務所を自社の経理システムに組み込むのが一番です。
会計事務所を自社の経理システムの一部として位置付けるということです。
経理担当者は、転職、結婚、出産などでやめることがありますが、顧問税理士はよほどのことがないかぎりは辞めません。

 スタート後の税理士の関与のし方

  税務・会計の顧問及び総勘定元帳の作成から決算・税務申告まで委託

  税務・会計の顧問及び決算・税務申告の委託(会社で会計ソフトを導入して、会計処理を入力)

法人設立後に必要な「税務」「健康保険・年金」「労働保険」手続き

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