会社の設立に際して決めるべきこと

　株式会社の設立の手順と費用

イ　会社の名前（「商号」といいます） ロ　会社で行う事業の内容（「目的」といいます） ハ　会社を置く場所（「本店所在地」といいます） ニ　資本金の額（最低額金額の定めはありません） を決めます ※会社の実印にする印鑑を注文しておきます （個人の印鑑を会社の実印として使用することもできます）

イ　定款を作成します 　　定款とは上記の「商号」「目的」「本店所在地」の他、会社を運営する上でのルールを定めた書面です。 ロ　発起人決定書と、設立時取締役の就任承諾書を作成します ※これらは、法務省や法務局のホームページに様式が掲載されています。

公証人役場で、作成した定款の認証を受けます このときに、定款に貼付する収入印紙代4万円と、 定款の認証手数料5万円、合計9万円が必要です。

銀行の預金口座に、資本金にする金額以上の残高があることを確認して 「残高証明書」を発行してもらいます

設立登記申請書を作成して本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします ※設立登記申請書には次の書類を添付します イ　定款（公証人の認証をうけたもの） ロ　発起人決定書 ハ　取締役の就任承諾書 ニ　取締役の印鑑証明書 ホ　残高証明書 ヘ　資本金の払い込みがあったことを証する取締役の証明書

　設立の登記は書類に不備がない場合で、法務局に申請してから最短で1週間はかかります。
　ご自分でする場合は、1回か2回は修正を求められることが多いと思いますので、
　2〜3週間と考えるのがよいでしょう。
　したがって、設立登記の完了までは、スタートしてから1ヶ月はかかると思っておきましょう。 　

�@ 定款に貼付する収入印紙代	4万円
�A 公証人に支払う定款の認証手数料	5万円
�B 設立登記をする際に登記所で支払う登録免許税	15万円
合計	24万円

　追加で登記申請する場合には、その都度登録免許税が発生しますので注意が必要です。
　目的はいくつ書いても構いませんので、当面の業務の他、将来的に考えている事業があれば
　定款に記載しておくとよいでしょう。

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　会社設立後に必要な手続きのご案内（事例）

　会計参与について

　会社を設立する際のアドバイス

　商号、目的、本店所在地などは登記事項のため、
　将来変更する際には登記をし直す必要があります。
　その都度、登記申請することになり、登録免許税も納付する必要があるため注意しましょう。

　
　お一人で始める場合や、ご家族、親しい友人と一緒に始める場合は、
　最長の10年としておくのがよいと思います。
　役員の任期が満了すると、同じ人が再任されるときでも任期が満了するごとに
　登記をし直さなければならないからです。その都度、登録免許税が発生します。
　任期の変更はいつでもできますので、
　将来取締役を増やすときに任期の短縮を考えればよいと思います。
　

　イ　いくらでも構わないのであれば、1千万円未満の金額にすることをお薦めします。 　　
　　　消費税が2年間、売上高にかかわらず免税となります。
　ロ　1億円以下であれば、法人税率が軽減されるなど、様々な税務上の優遇措置が受けられます。

　

　　　青色申告の申請は、会社設立後3ヶ月以内に（3ヶ月以内に最初の事業年度が終了する場合は、
　　　事業年度終了の日まで）本店所在地の税務署に申請書を提出する必要があります。
　　　これを提出しておくと、ある年度が赤字になった場合、法人税の計算上その年度の赤字の額は
　　　翌年度以降7年間の黒字額から差し引かれます。
　　　設立初年度は赤字になることが多いので必ず期限までに提出してください。

　これから会社を設立する方へ（ご相談は無料です）

　当事務所の会社設立サービスと料金案内

　　
　1．設立前の相談・方針決定
　2．定款などの書類の作成
　3．定款認証
　4．設立登記
　5．設立後の税務官庁への届出

　（例）株式会社【資本金1千万円の場合】　36万円　

　 ※登録免許税、他一切の費用を含む

　
　

�@ 定款に貼付する収入印紙代	4万円
�A 公証人に支払う定款の認証手数料	5万円
�B 設立登記をする際に登記所で支払う登録免許税	15万円
�C事前相談・会社設立の手続きにかかる事務所手数料	12万円　⇒　0円

　※上記�Cの料金は税務会計顧問の契約を当事務所でご依頼いただく場合にのみ適用いたします。
　　　設立業務のみご依頼の場合は手数料12万円が発生致します。



　
　

のれん分けによる独立 会社勤めを辞めて独立 個人事業の一部分を法人として設立 有限会社から株式会社への組織変更 倒産した会社の一部の事業を引き継いで独立

　当事務所の顧問サービスと料金案内

　当事務所のサービス（お客様への関与の仕方）は次の2通りです。
　�@ 経理取引の内容に応じて当事務所でPC入力し、総勘定元帳と月次財務報告書を作成します。
　�A お客様がPCの入力をして総勘定元帳を作成しますが、一通り入力した後で当事務所が
　　　取引の内容と会計処理を確認して、必要な追加と補正をして月次決算を確定させます。

　総勘定元帳や月次財務報告書を当事務所が作成したり、総勘定元帳を作成する過程で
　当事務所が関与することのお客様にとってのメリット

定期的に会社の取引の内容を確認するため、 �@ 全体の流れを把握できるため、 　 タイムリーで的確なアドバイスができる �A 個々の取引について会計基準に沿った会計処理ができる �B 税務上、より有利な経理方法の選択が可能 　 （節税のチャンスに気がつく） �C 個々の取引について税務上の問題点を発見でき対策ができる �D 経理担当者が退職しても大きな混乱を防げる �E 銀行融資を意識した経理処理と決算書の作成が可能

※決算と税務申告だけの関与について 　

　　当事務所では原則として受託していません。
　　当事務所のサービスは、月次の経理処理に関して、定期的にお会いしたり
　　取引や帳簿書類などを確認等することによって、
　　会社の状況や動向を把握することを前提としています。 　
　　決算時だけの関与だと様々なことが後手となり、しかも限られた時間内に帳簿等を
　　通査せざるを得ないため、決算対策や税務対策が困難になることが多いからです。

　

�@ 月次試算表の作成または帳簿および月次試算表のチェック �A 決算書および税務申告書の作成(法人税、消費税、住民税、事業税) 　 …毎決算期 �B 一人別源泉徴収簿の作成と源泉所得税納付書の作成 　 (毎月または半年ごと) �C 年末調整(毎年12月) �D 法定調書・合計表の作成(毎年1月) �E 給与支払報告書の作成(毎年1月) �F 償却資産税の申告(毎年1月) �G 通常の経理、税務についての相談・対策(会計、法人税、消費税)…随時

　

�@ 税務調査の立会い �A 会社の株式等の後継者への贈与等 　 （算定が簡単でかつ非課税の場合は通常の報酬に含みます） �B 労働保険(労災保険および雇用保険)の手続きおよび申告 �C 社会保険(健康保険および厚生年金)の手続きおよび届出 �D 給与計算 �E 特別の調査・時間を要すること 　 （事前または判明した時点で概算金額または算定方法を提示します）

売上高	会計データ	月次報酬	年末調整 支払調書	決算報酬	年間合計
1千万円未満	当事務所が入力	21,000円から	21,000円から	105,000円から	378,000円から
	お客様が入力 当事務所がチェック	15,750円から	21,000円から	105,000円から	315,000円から
	�@ 資料は郵送していただきます �A 相談等のためのご来社は随時可能です
1千万円以上	当事務所が入力	31,500円から	31,500円から	157,500円から	567,000円から
	お客様が入力 当事務所がチェック	21,000円から	21,000円から	157,500円から	430,500円から
	�@ 訪問または郵送等、関与方法はご相談の上決定します �A 相談等のためのご来社は随時可能です

　※ 上記金額は最低金額を示しています。
　　　それ以下での金額で受託することはございませんのでご了承ください。
　※ 会社でPC入力する場合、原則としてMJSシステムの会計ソフトを購入していただきます（2万円程度）
　　　⇒ 当事務所のMJSシステムと情報を共有するため、安心して経理を行うことができます。
　　　⇒ 入力を開始する前の様々な設定や、入力開始後の操作方法まで支援いたします。

無料の個別相談をしています 水曜日（月の最終の水曜日は除く）　 午後4時〜7時まで　1週間前までに電話で予約してください 03-5360-1321 45分間（16:00〜16:45／17:00〜17:45／18:00〜18:45） ※ご相談の内容に応じた資料をお持ちください

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