起業をお考えの方

「法人成りを考えている」若しくは「新しく会社を作りたい」とお考えの方へ

以下の様なお悩みをお持ちの方は、是非ご相談ください。

 独立・起業にあたって相談相手がほしい!

 開業に必要となる諸手続きについて相談したい!

 開業後の経理処理について教えてほしい!

会社の設立に際して決めるべきこと

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株式会社の設立の手順と費用

 定款などの作成と印鑑の注文

 会社の名前を決める(「商号」といいます)

 会社で行う事業の内容を決める(「目的」といいます)

 会社を置く場所を決める(「本店所在地」といいます)

 資本金の額(最低額金額の定めはありません) を決める

 定款を作成する(定款とは上記の「商号」「目的」「本店所在地」の他、会社を運用する上でのルールを定めた書面です)

 発起人決定書と、設立時取締役の就任承諾書を作成する

 会社の実印にする印鑑を注文する(個人の印鑑を会社の実印として使用することもできます)

※これらは、法務省や法務局のホームページに様式が掲載されています

 公証人役場で、作成した定款の認証を受ける
(このときに、定款に貼付する収入印紙代4万円と、定款の認証手数料5万円、合計9万円が必要です)

 銀行の預金口座に、資本金にする金額以上の残高があることを確認して「残高証明書」を発行してもらう

 銀行の預金口座に、資本金にする金額以上の残高があることを確認して「残高証明書」を発行してもらう

設立の登記は書類に不備がない場合で、法務局に申請してから最短で1週間はかかります。
ご自分でする場合は、1回か2回は修正を求められることが多いと思いますので、2~3週間と考えるのがよいでしょう。

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追加で登記申請する場合には、その都度登録免許税が発生しますので注意が必要です。

会社設立後に必要な手続きのご案内(事例)

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会計参与について

会計参与とは「会計業務だけを職務とする役員」のことで、会計参与のいる会社では、監査役は置かなくてもかまいません。

⇒会計参与についての詳しい説明はこちら

会社を設立する際のアドバイス

⇒会社を設立する際のアドバイスコラムはこちらからどうぞ!

これから会社を設立する方へ(ご相談は無料です)

 会社設立の構想段階から税理士が関与することが、その後の会社の運営、税務対策などのために有効です。

 自社のことを理解している専門家を顧問とすることは、

  気持ちの安定、事業への集中

  問題の発見、解決

などのために役立ちます。

 経理体制を安定させることは、経営者の安心につながります。

会社の経理体制を安定させるには、会計事務所を自社の経理システムに組み込むのが一番です。
会計事務所を自社の経理システムの一部として位置付けるということです。
経理担当者は、転職、結婚、出産などでやめることがありますが、顧問税理士はよほどのことがないかぎりは辞めません。

当事務所の会社設立サービスと料金案内

 設立前の相談・方針決定 

 定款などの書類の作成

 定款認証

 設立登記(提携している司法書士が行います)

 設立後の税務官庁への届出

(例)株式会社【資本金1千万円の場合】 36万円

※登録免許税、他一切の費用を含む

費用内訳

お客様の状況によりご提案をさせていただきます。まずは無料相談をご利用ください。

過去の会社設立のサービスの実績

 のれん分けによる独立

 会社勤めを辞めて独立

 個人事業の一部分を法人として設立

 有限会社から株式会社への組織変更

 倒産した会社の一部の事業を引き継いで独立

当事務所の顧問サービスと料金案内

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本サイトにて表示されている料金は全て税別表記となります。
※ 会社でPC入力する場合、MJSシステムの会計ソフトをお勧めしております。(2万円程度)

⇒ 当事務所のMJSシステムと情報を共有するため、安心して経理を行うことができます。
⇒ 入力を開始する前の様々な設定や、入力開始後の操作方法まで支援することが可能です。

※ 売上高だけでなく、事業内容・従業員数・支店や事業所の有無・経理の体制など、実質的な要素を含めご提案をさせていただきます。

当事務所のサービス(お客様への関与の仕方)は次の2通りです。

 経理取引の内容に応じて当事務所でPC入力し、総勘定元帳と月次財務報告書を作成します。 

 お客様がPCの入力をして総勘定元帳を作成しますが、一通り入力した後で当事務所が取引の内容と会計処理を確認して、必要な追加と補正をして月次決算を確定させます。

【お客様にとってのメリット】

 経営活動全体の流れを財務の視点で把握できるため、タイムリーで的確なアドバイスを実施することが可能です。

 個々の取引について会計基準に沿った会計処理ができます。

 税務上、より有利な経理方法の選択が可能になります。(節税のチャンスに気がつくことが出来るようになります)

  個々の取引について税務上の問題点を発見でき対策ができます。

  経理担当者が退職しても大きな混乱を防ぐことができるようになります。

 銀行融資を意識した経理処理と決算書の作成が可能となります。

※決算と税務申告だけの関与について

当事務所では原則として受託していません。
当事務所のサービスは、月次の経理処理に関して、お客様と定期的にお会いしたり、取引や帳簿書類などを確認等することによって、会社の状況や動向を把握することを前提としています。
決算時だけの関与となってしまいますと、様々な処理などが後手となり、しかも限られた時間で帳簿等を通査せざるを得ないため、決算対策や税務対策が困難になることが多いからです。

通常の報酬に含まれる業務

 月次試算表の作成または帳簿および月次試算表のチェック

 決算書および税務申告書の作成(法人税、消費税、住民税、事業税)…毎決算期

 一人別源泉徴収簿の作成と源泉所得税納付書の作成(毎月または半年ごと)

  年末調整(毎年12月)

  法定調書・合計表の作成(毎年1月)

 給与支払報告書の作成(毎年1月)

 償却資産税の申告(毎年1月)

 通常の経理、税務についての相談・対策(会計、法人税、消費税)…随時


通常の報酬に含まれない業務(別途報酬となる主な業務)

 税務調査の立会い

 会社の株式等の後継者への贈与等(算定が簡単でかつ非課税の場合は通常の報酬に含みます)

 
労働保険(労災保険および雇用保険)の手続きおよび申告

  社会保険(健康保険および厚生年金)の手続きおよび届出

 給与計算

 特別の調査・時間を要すること(事前または判明した時点で概算金額または算定方法を提示します)

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