年商1億円~3億円の会社

会社の成長に伴い生じる諸問題について相談したい!

節税対策を一緒に考えてほしい!

経理システムの構築を実施したい!


 年商3億円までの成長に伴い顕在化する問題

 年商3億円までの企業が実施できる節税策

 会計参与について

年商3億円までの会社の経営者様、経理責任者様へ

年商1億円~3億円
私たちは、中小企業の多くが経営者個人の能力と個性によって成り立っていることを知っています。

社長の考え方を理解し、良きアドバイザーでありたいと考えています。

 節税策

 社員の福利厚生

 従業員の退職金

 設備投資の必要

 役員への賞与の支給

 交際費支出の増加

 各種の税制上の優遇措置の活用 (特別償却、圧縮記帳、税額控除他)

 株主および持ち株比率の調整

 問題の発見、解決

 気持ちの安定、事業への集中 などのために役立ちます。


会社の経理体制を安定させるには、会計事務所を自社の経理体制に組み込むのが一番です。
会計事務所を、自社の経理システムの一部として位置付けるということです。
経理担当者は、転職、結婚、出産などで辞めることがありますが、顧問税理士は、よほどのことがない限りは辞めません。

具体的には、

 月次処理については、会社で一通りのPC入力をした後で、取引の内容と会計処理を会計および税務の面から確認・検討し、必要な補正と追加をして月次決算を 確定させます。(当事務所でPC入力することも可能です)

 決算は、会社の決算方針のもとで、会社と共同して、または当事務所で行います。

当事務所のサービス

サービス_兵頭税務会計事務所
当事務所のサービスは次の通りです。

 経理取引の内容に応じて当事務所でPC入力し、総勘定元帳と月次財務報告書を作成します。

 お客様がPCの入力をし総勘定元帳を作成しますが、一通り入力した後で当事務所が取引の内容と会計処理を確認して、必要な追加と補正をし月次決算を確定させます。  


 全体の流れを把握できるため、タイムリーで的確なアドバイスができる 

 個々の取引について、会計基準に沿った会計処理ができる 

 税務上、より有利な経理方法の選択が可能(節税のチャンスに気がつく) 

 個々の取引について、税務上の問題点を発見し対策ができる

 経理担当者が退職しても大きな混乱を防げる

 銀行融資を意識した経理処理と決算書の作成が可能


当事務所では原則として受託しておりません。
当事務所のサービスは、月次の経理処理に関して、お客様と定期的にお会いしたり、取引や帳簿書類などを確認等することによって、会社の状況や動向を把握することを前提としています。

決算時だけの関与となってしまいますと、様々な処理などが後手となり、しかも限られた時間で帳簿等を通査せざるを得ないため、決算対策や税務対策が困難になることが多いからです。
 …通常の税務や経理の相談・対策と、毎年必要な税務・会計の諸手続きを、原則としてすべて含みます。

具体的には次の通りです。

 通常の経理、税務についての相談・対策(会計、法人税、消費税)…随時

 会社が作成した、出納帳、売上帳、仕入帳など各種帳簿のチェック

 総勘定元帳の作成、または会社が作成した総勘定元帳のチェック

 消費税の処理

 月次試算表の作成

 決算書の作成…毎決算期

 税務申告書の作成(利益に対する税金:法人税、住民税、事業税…毎決算期)

 消費税申告書の作成…毎決算期

 一人別源泉徴収簿の作成と源泉所得税の計算、納付書の作成(毎月または半年)

 年末調整(毎年12月)

 法定調書・合計表の作成(毎年1月)

 給与支払報告書の作成(毎年1月)

 償却資産税の申告(毎年1月)

 …別途報酬となる主な業務

 税務調査の立会

 会社の株式等の後継者への贈与など(算定が簡単でかつ非課税の場合は、通常の報酬に含むことがあります)

 労働保険(労災保険および雇用保険)の手続きおよび申告

 社会保険(健康保険および厚生年金)の手続きおよび届出

 給料計算

 中間決算…営業年度の中間(通常は半年)で決算をすること

 特別の調査・時間を要すること

 …事前または判明した時点でお話し、概算金額 または算定方法を提示します。

報酬体系

関与方法と報酬は、売上高や従業員数などの外的要素だけでなく、事業内容およびその動向、経理の体制・制度など実質的要素によって提案します。

例えば、利幅の薄い商売で「売上は1億円あるが仕入代金を差引くと10%の1千万円しか残らない」というような場合は、「1億円未満の会社」の報酬を適用します。

年商1億円から3億円の会社の報酬の目安

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※ 本サイトにて表示されている料金は全て税別表記となります。

※ 会社でPC入力する場合、原則としてMJSシステムの会計ソフトを購入していただきます(2万円程度)

  当事務所のMJSシステムと情報を共有するため、安心して経理を行うことができます。

  入力を開始する前の様々な設定や、入力開始後の操作方法まで支援いたします。

※ 売上高だけでなく、事業内容、従業員数、支店や事業所の有無、経理の体制や精度付加価値の大きさなど、実質的な要素を含めご提案をさせていただきます。

決算と税務申告だけの関与について

当事務所では原則として受託しておりません。

当事務所のサービスは、月次の経理処理に関して、お客様と定期的にお会いしたり、取引や帳簿書類などを確認等することによって、会社の状況や動向を把握することを前提としています。

決算時だけの関与だと、あらゆる処理などが後手となってしまいます。
しかも限られた時間内に帳簿等を通査せざるを得ないため、決算対策や税務対策が困難になることが多いからです。

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