年商10億円以上の会社

当事務所のお客様には、売上高で数十億円、利益額で数億円の会社様がいらっしゃいます。
年商10億円規模の会社の税務・会計に対応できるノウハウを持つ会計事務所は、多くはありません。
当事務所では、基本的な会計基準と税効果会計、外形標準課税などにも対応しています。
会社の成長に伴い生じる諸問題について相談したい!

節税対策を一緒に考えてほしい!

経理システムの構築を実施したい!


 年商10億円規模の会社が直面する税務及び会計上の問題

 年商10億円規模の会社が実施できる節税策

 会計参与について

年商10億円以上の会社(または年商10億円をめざす会社)の経営者様、経理責任者様へ

年商10億円以上
私たちは、中小企業の多くが経営者個人の能力と個性によって成り立っていることを知っています。

社長の考え方を理解し、良きアドバイザーでありたいと考えています。



1.会社は成長するにしたがって、様々な税務上および会計上の問題に直面することが多くなります。
2.その結果、経理や決算および法人税申告書は、会社の創成期とは比べものにならないほど複雑なものとなり、経理担当者には高いレベルの知識と経験が要求されるようになります。
3.このような人材を確保することは困難なことであり、しかも高い給与が必要です。
人材を確保できたとしても、

 人件費が高い

 転職する可能性がある

 自社以外のことはわからない

 税制や会計基準が変わった場合、気づかなかったり誤った解釈をする可能性がある

 状況の変化によっては(例えば事業の縮小によって)必要なくなる

などの問題があります。


4.従って、これらの業務を高品質にかつ効率良く行うには、会計事務所に委託する(アウトソーシングする)のが最適と考えます。
すなわち、会計事務所を自社の経理システムの一部として位置づけ、会計事務所を自社の経理体制に組み込むということです。

具体的には、 

 月次処理については、会社で一通りのPC入力をした後で取引の内容と会計処理を、会計および税務の面から確認・検討し、必要な補正と追加をして月次決算を確定させます。(当事務所でPC入力することも可能です)。

 決算は、会社の決算方針の下で会社と共同して、または当事務所で行います。

経理担当者は転職などで辞めることがありますが、顧問税理士はよほどのことがない限りは辞めません。

年商3億円から10億円までの会社の経営者様、経理責任者様へ

年商3億円~10億円
経営者にとって会計情報の重要性が大きくなります。

会社の規模が小さい間は、社長が感覚的に感じている状況と実態とは、それほど違わないことが多いのですが、売上高や、取扱う商品・製品やサ-ビスの種類が多くなるにしたがって、感覚的な把握は困難になります。
どうしても、会計から得る数字を見ながら経営をしていくことが必要になります。

未来会計(管理会計)の導入が、会社をさらに発展させるために重要になります。

「決算書や税務申告書を作るための経理」から、「利益を増やし、費用や損失を減らすための経理」に考え方を変えることが重要となります。

従来型の経理、つまり「会社の経営活動を一年ごとに区切って、その期間の損益や財産・債務の状況などを明らかにする」ことは、会社を続けてゆく上で、とても大事なことです。

しかし、経理は会社の経営にとって、もっと大事な役割を果たすことができます。
別の言い方をすれば、もっと「経営にとって役に立つ使い方」があります。

「経営にとって役に立つ使い方」とは、次の活動などのために役立つような計算や表示をすることです。

 将来の計画すなわち、「経営計画・利益計画」をたてるため

 製品の製造原価やその他のコストを減らす、「コストプランニング」をたてるため

 実際の企業活動が事前にたてた予算の範囲内に収まるようにコントロールする「予算統制」のため

※「予算」とは、必ずしも「決まった金額」をいうのではなく、売上高などの増減に応じて変動する、または変動させるコストの「変動予算」があります 。

 実際の企業活動が計画通りに進まない場合に原因を解明して「改善計画」をたてるため、計画どおりに進んだ時にはより良い成果を得るため又は新たな一歩を踏み出すための「新経営計画」をたてるため、また、環境は良好と判断している時であっても変化を知らせてくれます。

先ほど、「損失を減らすための経理」と書きましたが、損失=赤字幅を減らすことは、会社全体の赤字でも会社の中の一店舗または一事業の赤字であっても、利益を増やすことと同じくらい大事なことです。

会社全体の赤字幅の縮小は、黒字への転換、さらに利益の増進のための、とても大事な第一歩となります。

現在は、多くの中小企業にとって、経営環境はとても厳しい状況です。 この悪い環境の時代を生き抜いて、やがて環境が回復した時に多額の利益を獲得することを目指すのなら、たとえ赤字決算であっても、その赤字幅を最小に抑えることは、まさに「経営者に求められる重要課題」です。

同じ赤字でも、1千万円の赤字で抑えるのと、5千万円の赤字を出してしまうのとでは、天と地ほどの差があるといっても言い過ぎではありません。

多額の累積赤字を抱えていては、景気が回復した時に積極的な経営展開ができません。
自己資金は底をつきつつあり、また、銀行からは融資を受けにくいからです。

会計は、その目的によって、大きく次の2つに分けられます。

 
財務会計(過去の結果をまとめる会計・・・従来型の会計)

すでに終わった企業活動の結果を集計して、損益などを算出することを目的とします。
単純に言えば、決算書を作るための会計で、株主や債権者に対して、財政状態や経営成績などを報告することを目的とします。
もちろん、経営者や幹部社員が会社の将来の計画を立てたり、改善案を作るのにも役立ちます。

 管理会計(将来の利益を生み出すための会計)

しかし、将来の計画を立てたり改善案を作ったりするためには、決算書を作るための会計=財務会計とは違った発想による会計の方が役に立ちます。

この会計のやり方=利益を増やすために役立つ数字の資料又は損失を減らすために役立つ数字の資料を提供するのが管理会計です。

将来の利益計画を立て、実際の活動が計画通りに進むようにコントロールし、計画通りに進まない場合には、原因を解明して改善活動をするという、一連の経営活動のための資料を作ることを目的とします。
利益を生み出すための会計(管理会計)の重要なツールが、Ⅰ直接原価計算(=変動損益計算と言われることが多い)と、Ⅱセグメント別計算(典型的なのが、部門別計算)です。

当事務所のサービス(お客様への関与のし方)

会計事務所_税務相談_新宿区
当事務所のサービスは次の通りです。

 経理取引の内容に応じて当事務所でPC入力し、総勘定元帳と月次財務報告書を作成します。

 お客様がPCの入力をし総勘定元帳を作成しますが、一通り入力した後で当事務所が取引の内容と会計処理を確認して、必要な追加と補正をし月次決算を確定させます。

 全体の流れを把握できるため、タイムリーで的確なアドバイスができる

 個々の取引について、会計基準に沿った会計処理ができる

 税務上、より有利な経理方法の選択が可能(節税のチャンスに気がつく)

 個々の取引について、税務上の問題点を発見し対策ができる

 経理担当者が退職しても大きな混乱を防げる

 銀行融資を意識した経理処理と決算書の作成が可能

通常の税務や経理の相談・対策と、毎年必要な税務・会計の諸手続きを、原則としてすべて含みます。

具体的には次の通りです。

 通常の経理、税務についての相談・対策(会計、法人税、消費税)…随時

 会社が作成した、出納帳、売上帳、仕入帳など各種帳簿のチェック

 総勘定元帳の作成、または会社が作成した総勘定元帳のチェック

 消費税の処理

 月次試算表の作成

 決算書の作成…毎決算期(会計基準を取り入れた決算書を含む)

 税務申告書の作成(利益に対する税金:法人税、住民税、事業税…毎決算期)

 消費税申告書の作成…毎決算期

 消費税の中間申告書の作成・・・6ヵ月毎、または3ヵ月毎、または毎月

※以下は、当事務所に処理を依頼される場合です。

年末調整(毎年12月)

法定調書・合計表の作成(毎年1月)

給与支払報告書の作成(毎年1月)

償却資産税の申告(毎年1月)

別途報酬となる主な業務(主なもの)

 税務調査の立会

 中間決算・・・営業年度の中間(通常は半年)で、決算をすること

 株価の算定・・・算定が簡単でかつ目安金額の場合は、原則として通常の報酬に含みます。

 会社の株式等の後継者への贈与など
 ・・・算定が簡単でかつ非課税の場合は、通常の報酬に含みます。

 特別の調査・時間を要すること
 ・・・事前または判明した時点でお話し、概算金額または算定方法を提示します。

報酬体系

関与のし方と報酬は、売上高や従業員数などの外形的要素だけでなく、事業内容およびその動向、経理の体制・精度など実質的要素によって提案します。

例えば、利幅の薄い商売で「売上は10億円あるが仕入代金を差引くと10%の1億円しか残らない」というような場合は、「年商3億円から10億円までの会社」の報酬を適用します。

年商10億から15億円の会社様の報酬の目安

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※15億円を超える会社様は、個別のお見積りとなります)

※ 本サイトにて表示されている料金は全て税別表記となります。

※ 売上高だけでなく、事業内容・従業員数・支店や事業所の有無・経理の体制や精度など、実質的な要素を含めご提案をさせていただきます。

当会計事務所では、原則として受託していません。
当事務所のサ-ビスは、月次の経理処理に関与して、定期的にお会いしたり、取引や帳簿書類などを確認等することによって、会社の状況や動向を把握することを前提としています。

決算時だけの関与ですと、様々なことが後手となり、しかも、限られた時間内に帳簿等を通査せざるを得ないため、決算対策や税務対策が、困難となるからです。

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兵頭税務会計事務所