起業をお考えの方

　当事務所では、設立前のご相談から設立後のご相談まで、幅広いくサポートをしています。
　（設立前の相談・方針決定→書類の作成→定款認証→設立登記→設立後の税務官庁への届出）

　当事務所へご相談、ご依頼いただくことのメリット

　（1）会社設立の構想段階から税理士が関与することで、その後の会社の運営や税務対策などに、
　　　有効となるケースがたくさんあります。大事な時期だからこそ、私たち専門家を頼りにしてください。

　（2）経理体制を安定させることは、経営者にとっての「安心」につながります。
　　　経理担当者は、転職、ご結婚、ご出産などで辞めてしまったり、休職してしまったりなどします。
　　　顧問税理士は、関与いただく限りずっと御社の内情を把握し続けることができます。

　（３）自社のことを理解している税務の専門家を顧問とすることは、
　　　①気持ちの安定と事業（ご本業）への集中
　　　②問題の発見や解決などのために大いに役立つことになるでしょう

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　税理士事務所を切り替えたいという方

　従業員を何人も又は何十人も使って業務をしている会計事務所では、
　多くの場合代表税理士は重要な顧客のみを担当し、他のほとんどの顧客は
　資格の無い補助者に任せきりになっているのが実情ではないでしょうか。

　100社以上に及ぶ企業の帳簿書類、１社１社に目を通すことは事実上ほぼ不可能であると言えます。
　この事は企業にとって、重大な問題となることがあります。

　担当者が有資格者ではなく、補助者であった場合、税務の知識や経験、
　責任感、税務調査への対策、対処などの点で能力的なものがまるで
　違ってしまうからです。

　また、税理士に会って直接相談をしたいと思っても、敷居が高くて
　相談がし難かったり、担当者の手前もあって、税理士先生になかなか
　直接相談をしに行くことができないなどのストレスを抱えてしまうことが多くあります。

　当事務所では、お客様とは「顔の見える関係」「風通しの良い関係」でありたいと思っています。

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起業して間もない方

　当事務所では、起業して間もない企業様のサポートに力を入れています。

　当会計事務所の日常的なサービス（お客様への関与のし方）は、次の2通りです。

　（1）経理取引の内容に応じて、当事務所でPC入力して、
　　　総勘定元帳と月次財務報告書を作成します。（月次決算）

　（2）お客様がPCの入力をして総勘定元帳を作成しますが、
　　　一通り入力した後で当事務所が取引の内容と会計処理を吟味し、
　　　必要な追加と補正をして月次決算を確定させます。

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　年商3億円未満の会社

　会社は成長するにしたがって、さまざまな税務および会計上の問題に直面します。 　　

　社員の福利厚生、退職金、昇進などに伴う給料・賞与の支給のしかた、土地・社屋・設備などの取得
　支店などの設置、各種の税制上の優遇措置の活用（特別償却、圧縮記帳、税額控除他）、
　株主および持ち株比率の調整、子会社設立、分社・合併など、後継者への株式やその他の財産の移転、
　税法とは違う会計基準の導入など、成長段階で直面する様々な問題の解決をお手伝いいたします。

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　年商10億円以上の法人

　年商10億円以上の中堅企業をお手伝いすることが出来るノウハウがございます。

　年商10億円以上の企業ともなると、自社の事を良く理解している専門家が必要になります。
　自社の事を理解している専門家を顧問とすることは、
　①問題の発見、解決 　　
　②気持ちの安定、事業への集中などのために役立ちます
　
　また、経理体制を安定させることは、経営者の安心につながります。
　会社の経理体制を安定させるには、会計事務所を自社の経理体制に組み込むのが一番です。
　
　会計事務所を、自社の経理システムの一部として位置付けると非常に効率的です。
　経理担当者は、転職、結婚、出産などで、辞めることがありますが、
　顧問税理士は、よほどのことがない限りは辞めません。

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　年商3億円以上10億円未満の会社

　年商3億円以上10億円未満のサポートもお任せください。

　会社の規模が小さい間は、社長が感覚的に感じている状況と実態とは、
　それほど違わないことが多いのですが、売上高や、
　取扱う商品・製品やサ－ビスの種類が多くなるにしたがって、感覚的な把握は困難になります。

　どうしても、会計から得る数字を見ながら経営をしていくことが必要になります。
　未来会計（管理会計）の導入が、会社をさらに発展させるために重要になります。

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　相続・事業承継等

　相続や事業承継に関するご相談、各種サポートを実施しています。
　経験豊富な税理士が御社の道筋を明るく照らします。

　会社が成長するにつれて、オーナーの財産としての会社の株式の評価額が、
　最初に出資した金額の数倍から数十倍になっていることがあります。

　計画的に、またはタイミングをとらえて、後継者や妻・子に贈与または売却することが、大変重要です

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　研究・製品開発業

　当事務所は研究・製品開発業の税務会計に関する諸業務に精通している会計事務所です。
　研究開発活動は、小売業や卸売業、サービス業では一般に行われることはないと思われます。

　特に中小企業においては、製造業などでも、
　研究開発活動を恒常的に行っている企業は 極めて稀なのが現状です。

　したがって、研究開発活動を行う企業は、会計事務所の選定にあたっては、
　研究開発費の会計と税務に詳しい税理士を探すことが、ポイントのひとつになります。

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