研究開発減税額の例示(あなたの会社はいくらの減税を受けられるか)

2015-05-20
税理士 兵頭始 著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始
研究開発減税(試験研究費の特別控除・・試験研究費の総額に係る控除)とは、「研究開発のために要した費用」の8%から12%の金額を、その年度の法人税から差引く制度です。(資本金1億円以下の会社は、一律に12%です)

※「研究開発のために要した費用」

 材料費

 人件費(一定の要件を満たすもの)

 経費(委託研究費を含む)

詳しくは、http://www.hyodo-ao.net/examination01.htmlをご覧下さい。

次に、利益水準ごとの、減税額の最高金額(税額控除の限度額)を記載しました。

[税額控除の限度額]

税額控除の限度額は、平成27年4月1日以降に開始する事業年度は、その年度の法人税額の25%です。
なお、資本金が1億円以下の会社については、地方税も減税になります。

[減税額の最高金額(税額控除の限度額)]

次に資本金1億円以下の会社の研究開発減税(試験研究費の総額に係る控除)の限度額を例示します。
(東京都の会社:平成27年4月1日以後に開始する事業年度)

利益(課税所得)法人税の減税地方税の減税額減税額の合計左の金額の減税を受けるための試験研究費の額
1千万円42万円7万円49万円350万円
3千万円161万円28万円189万円1,342万円
5千万円281万円58万円339万円2,342万円
1億円580万円120万円700万円4,833万円
2億円1,177万円244万円1,421万円9,808万円
3億円1,775万円367万円2,142万円14,792万円
5億円2,969万円615万円3,584万円24,742万円
10億円5,957万円1,233万円7,190万円49,642万円
当事務所では、6月5日から6月30日までの間、研究開発減税についての無料相談をいたします。
ご希望される場合は、お申込み下さい。

1.相談の内容

 ・研究開発減税の適用可能性
 ・研究開発減税の対象となる費用の範囲
 ・その他

2.期間      6月5日から6月30日まで

3.場所      当事務所(JR・地下鉄「四谷」駅から、徒歩4分)

4.時間      1時間以内

5.申込み方法   
メール又はFAX(お申込み確認後、当方より連絡します)

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