「研究開発費」と「試験研究費」とは同じ意味でしょうか、それとも違うのでしょうか?

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税理士 兵頭始 著者:兵頭始税理士事務所 税理士 兵頭始
会計や税法で使われている用語として解説します。「研究開発費」と「試験研究費」とは同じ意味でしょうか、それとも違うのでしょうか。

ポイント

 「研究開発費」は会計上の用語、「試験研究費」は税法上の用語です。

 両者は、多くの部分は同じですが、違う部分があります。

★詳しくは、http://www.hyodo-ao.netの、「研究開発とはどのような活動か」、「研究開発費の分類」、「研究開発費の会計と税務の取扱、両者の違い」をご覧ください。

 研究開発減税の対象となるのは、税法上の「試験研究費」で、その内容は租税特別措置法で定められています。

 研究開発減税の対象となる「試験研究費」とは、現在の製品や加工技術のちょっとした改良までを含む、非常に範囲の広いものです。

 減税の対象となるのは、税法上損金又は必要経費になるものに限られます。

 賞与引当金繰入額や、退職給付引当金繰入額など、繰入れた年度で税法上損金又は必要経費にならないものは、繰入れた年度では減税対象になりませんが、実際に賞与や退職金を支払った年度の「試験研究費」となり、支払った年度で減税の対象になります。

一般に、「試験研究費を行った場合の法人税額・所得税額の特別控除」制度を、「研究開発減税」と言っています。

※「研究開発減税」は、法人だけでなく、個人事業者にも適用があります。

しかし、会計上で言う「研究開発費」と税法で言う「試験研究費」は、全く同一ではありません。
多くの部分は同じですが、違う部分があります。

 会計と税法との本来の違いによるもの

会計上は費用となるものでも、税法上は費用(損金)とならないものは、そもそも試験研究費にはなりません。
(例:研究開発に従事する者の、賞与引当金繰入額や退職給付引当金繰入額)

 研究開発と試験研究の考え方(範囲)の違いによるもの

既存の製品の通常の改良研究は、会計上の研究開発費にはなりませんが、税務上の試験研究費にはなります。
したがって、その費用は研究開発減税の対象になります。

★詳しくは、http://www.hyodo-ao.netの、「研究開発費の会計と税務の取扱、両者の違い」をご覧ください。

※勘定科目としての「研究開発費」や「試験研究費」は、複合科目です。

この中には、研究開発などのために要した材料費や人件費、外注費、消耗品費、動力費、その他の費用が含まれます。
新聞などで、単に「研究開発費」と書いてあるときは、企業が決算書の損益計算書の中で「研究開発費」として表示した金額を言っています。

その内容は、原則的に、企業会計基準審議会が定めた「研究開発費等に係る会計処理基準」に従っています。
一方、「試験研究費」とは、「研究開発減税」即ち「試験研究を行った場合の法人税額・所得税額の特別控除」制度の 適用対象となる活動のために要した費用を言います。

※実際に減税を受けられるのは、「試験研究費」のうち租税特別措置法等で定めた部分です。
企業の決算書の「研究開発費」の金額の全額が、研究開発減税の対象になるわけではありません。
また、企業の決算書の「研究開発費」の金額以外にも、研究開発減税の対象になるものがあります。

研究開発減税を受ける金額の集計は、会社の会計処理のし方にかかわらず、税法で定めている、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」の対象となる費用を抽出して行います。