投資した年度で経費になるのは、減価償却費として算出されたわずかな金額だけ

税理士　兵頭始 著者：兵頭始税理士事務所　税理士　兵頭始
中小企業投資促進税制『資本金が1億円以下の会社だけの特例』
■ 対象設備
・一台160万円以上の機械装置
・コンピューター(一年度の合計額で120万円以上)
・デジタル複合機(一年度の合計額で120万円以上)
・70万円以上のソフトウェア
・貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)

■ 制度の内容
・資本金が3,000万円以下の会社 ⇒ 次の①か②のいずれかを選択
①取得価額の30％を通常の減価償却費に上乗せする
②取得価額の7％を法人税額から控除する
(ただし、その年度の法人税額の20％が限度)
・資本金が3,000万円を超える会社
取得価額の30％以上を通常の減価償却費に上乗せする
(法人税額からの控除はできない)